中小M&Aガイドライン遵守

中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、秘密保持、説明責任、手数料の明確化、利益相反管理を重視します。

最終更新日: 2026年6月29日。当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、説明責任、秘密保持、手数料の明確化、利益相反管理を重視します。

1. ガイドラインに対する姿勢

教習所・自動車学校のM&Aは、地域交通、安全教育、公安委員会指定、教習指導員・技能検定員の体制、校地・車両・送迎網など、一般的な事業承継よりも確認事項が多い領域です。当センターは、譲渡企業様・買い手様が誤解なく判断できるよう、段階ごとの説明と記録を重視します。

当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。大手他社では成功報酬が2,500万円など高額になるケースがあるため、譲渡企業様が手取り額を見通しやすいよう、当サイト上でも0円の範囲を明確に表示します。

ただし、外部専門家費用、登記、許認可、不動産、税務、金融機関対応等の第三者費用が必要となる場合は、発生前に内容と負担者を個別に説明します。

教習所名、所在地、指導員体制、車両台数、校地・路上コース、送迎網、入校状況などは、地域や業界内で特定につながりやすい情報です。候補先探索では、匿名概要から開始し、学校名・会社名・個人名を開示する前に開示範囲と必要性を確認します。

譲渡企業様・買い手様の双方と接点を持つ場合、報酬体系、情報の取扱い、交渉上の立場、双方に開示できる情報とできない情報を明確にします。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。

反社会的勢力、虚偽情報、資金計画の不明確さ、教習所運営への理解不足、契約不履行リスクが疑われる場合は、取引継続の可否、情報開示の停止、外部専門家への相談、支援辞退等を検討します。また、当サイトの表現は、M&A成立、価格、候補先紹介、許認可承継、補助金利用、税務効果を保証するものではありません。

M&A支援機関登録制度や補助金対象の可否は、制度改定や登録状況により変わる場合があります。補助金の利用や登録状況が重要な案件では、最新の公表情報を確認し、必要に応じて個別にご案内します。

説明内容、手数料、情報管理、利益相反、候補先対応等に関するご意見・苦情・相談は、苦情・相談窓口までご連絡ください。