教習所・自動車学校のM&A専門支援
教習所M&A・自動車学校の売却・事業承継を支援。
指定自動車教習所・届出自動車教習所・合宿免許校の会社売却、事業承継を専門に支援します。決算だけでなく、公安委員会指定、管理者、教習指導員・技能検定員、教習車両、校地・コース、送迎ルート、講習需要まで確認して承継条件を整えます。
- 学校名を伏せた匿名相談
- NDA後に段階開示
- 職員・在校生への配慮
- 全国の教習所に対応
匿名相談・NDA対応秘密保持を徹底
売却を決める前に知っておきたいこと
教習所M&Aの価格・方法・進め方
教習所M&Aは、株式や事業の譲渡を通じて経営を次の担い手へつなぐ方法です。売却価格とともに、指定・資格者・在校生の教習を続けられる条件を整理します。
教習所の売却価格はどう決まる？
売上だけでなく、継続的な利益と、承継後に必要な支出を分けて確認します。単一の相場や倍率で価格を決めることはできません。
| 収益力 | 車種・講習別の売上、月次利益、季節性、資格者と教習枠 |
|---|---|
| 資産・負債 | 現預金・借入金、校地・建物の権利、車両・設備、リース |
| 将来の負担 | 車両更新・修繕、前受金に対応する未消化教習、人材の採用・育成 |
| 承継条件 | 雇用・校名の継続、地域契約、買い手の運営体制と資金計画 |
株式の譲渡対価と、借入金や不動産等を含めた事業全体の評価は区別して確認します。
教習所を評価する6領域を確認する株式譲渡と事業譲渡の違い
希望する承継範囲、株主構成、契約・雇用・資産の状況を踏まえて方法を検討します。
| 株式譲渡 | 会社の株主が変わる方法。法人は存続しますが、契約上の支配権変更条項や代表者・管理者等の変更手続を確認します。 |
|---|---|
| 事業譲渡 | 対象事業・資産等を定めて移す方法。契約・雇用・校地等の移転条件と、指定・届出の扱いを個別に確認します。 |
指定が自動的に承継されるとは限りません。取引前に所管の公安委員会・管轄県警へ確認します。事業譲渡の労働契約移転は、職員への説明・協議と個別承諾を整理します。
期間と準備： 資料準備・候補探索・調査と交渉・行政確認に必要な期間は案件ごとに異なります。希望する承継時期から逆算し、職員配置や在校生の教習・検定を継続できる工程を組みます。初期相談に必要な資料を見る
譲渡企業様の当社手数料
着手金も、中間金も、成功報酬も0円。
譲渡をご検討の経営者様から、当センターへの相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬はいただきません。
株式譲渡対価5億円の場合の売り手成功報酬例・税別
成約した場合も、譲渡企業様の当社成功報酬は0円
- 相談料0円
- 着手金0円
- 月額報酬0円
- 中間金0円
- 成功報酬0円
比較例は2026年8月11日に公式サイトで確認。料金体系は会社・案件により異なります。税務・法務・不動産調査、登記・許認可等の第三者費用は別途生じる場合があります。
教習所の価値を読む6領域
決算書だけでなく、実際に動かせる教習所の力を見ます。
人数や設備の有無だけではなく、どの資格者が、どの車種・講習・検定枠を、どの季節に動かせるかまで確認します。
指定・届出
指定書、管理者、施設・運営方法、検査・業務指導と是正状況を確認します。
公安委員会・管轄県警への事前確認指定教習所の売却準備資格者・実稼働
教習指導員・技能検定員の資格、車種、勤務シフト、退職予定と育成状況を整理します。
資格 × 車種 × 勤務シフト指導員・技能検定員の評価教習稼働
入校者数、卒業者数、教習時限、検定枠、繁忙期、キャンセルと待ち期間を確認します。
名目人数ではなく稼働可能枠講習・検査
高齢者講習、認知機能検査、運転技能検査、法人向け安全運転研修の受入体制を見ます。
地域需要と予約枠の厚み高齢者講習と地域価値車両・校地
教習車両、送迎車、コース、校舎、寮、シミュレーターの所有・賃借と更新投資を確認します。
設備台帳・更新年表・契約教習車・送迎車の更新投資地域需要
送迎ルート、高校・大学・企業との関係、合宿提携、講習需要と地域雇用を整理します。
人口だけでなく生活動線を見る地域・業態別の承継条件同等の認定課程を含む
残すべき価値から承継条件を設計
地域の教習所として、何を残すかを先に決める。
価格だけで候補先を選ばず、在校生の教習、職員の雇用、校名、送迎路線、地域の講習機能を誰がどの順番で引き継ぐかまで条件にします。
- 在校生・講習予約者教習日程、検定、前受金・未消化教習、高齢者講習等の予約枠
- 職員・資格者雇用、処遇、管理者・指導員・技能検定員の役割と配置
- 学校・企業・取引先紹介ルート、法人講習、宿泊・整備・燃料等の地域契約
- 自治体・地域の方校名、送迎路線、交通安全教育と地域説明の主体・時期
初期整理する資料： 月次PL、入校・卒業・教習時限、前受金・未消化教習、資格者証・勤務表、教習車両・送迎車台帳、校地・建物契約、指定・検査関係資料。
秘密保持を前提にした5段階
校名を伏せた初期相談から、承継条件の合意まで。
必要性を確認してから開示範囲を広げ、行政確認・職員説明・在校生対応を取引条件と並行して設計します。
- 01
匿名初期相談
エリア、教習種別、譲渡背景、守りたい条件を伺います。
学校名・所在地は不要 - 02
資料と論点整理
決算、資格者、稼働、車両・校地、講習、地域契約を確認します。
情報を出す順番も設計 - 03
NDA後に候補探索
売り手の同意を得た範囲で、運営体制と資金計画のある候補へ打診します。
段階開示・本人確認 - 04
条件交渉・実査
価格だけでなく、職員、在校生、校名、設備、地域契約を協議します。
実務資料と現地確認 - 05
行政確認・承継
管轄への事前確認、必要手続、説明計画、承継初日の運営を整えます。
都道府県・スキーム別に確認
行政手続について： 指定・届出、設置者、管理者、施設・車両等の確認事項は、都道府県や取引スキームにより異なります。個別案件では管轄県警・専門家と事前確認します。
判断材料を一次情報と実務で整理
教習所M&Aを、業界の言葉でわかりやすく。
地域差、料金、承継事例、行政・資格者・設備の確認事項を、詳細ページで整理しています。
教習所M&Aの地域論点
都市・郊外・合宿校、高齢者講習、送迎、地域契約など、地域ごとの承継条件を確認できます。
地域別ページを見る教習所M&Aコラム
費用、匿名相談、価値評価、前受金・未消化教習、資格者体制などの判断材料を解説します。
手数料0円の範囲を詳しく見る実務コラム一覧教習所M&A事例
公開情報をもとに、承継の背景、確認論点、承継後の運営をケーススタディとして整理しています。
事例一覧を見る教習所M&Aでよくあるご質問
教習所の売却価格は何で決まりますか。
株式譲渡と事業譲渡で、指定や職員の扱いは変わりますか。
教習所M&Aにはどのくらいの期間が必要ですか。
まだ譲渡すると決めていなくても相談できますか。
職員や生徒、地域に知られずに進められますか。
校地や教習車両も評価対象になりますか。
譲渡企業様の費用は本当に0円ですか。
編集：教習所M&A総合センター編集部（運営：株式会社M&A Do）。公開事例は各社の公表資料に基づく解説であり、当社の成約実績を示すものではありません。支援方針・運営体制を確認する
売り手・買い手で窓口を分けています
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入力項目と情報の扱い方が異なるため、譲渡相談と買い手登録を別フォームで受け付けています。