利益相反管理方針

1. 基本方針

当センターは、教習所M&Aの相談者が安心して判断できるよう、報酬体系、支援範囲、情報開示範囲、交渉上の立場について誤解が生じない説明を行います。

2. 起こり得る利益相反

• 譲渡企業様と買い手様の双方から相談を受ける場合
• 買い手様の買収ニーズを匿名で譲渡企業候補へ配信する場合
• 価格、条件、開示資料、交渉スピードに関する希望が双方で異なる場合
• 外部専門家、金融機関、不動産関係者等が複数当事者と関係を持つ場合

3. 管理方法

• 双方の立場、報酬、支援範囲を明確に説明します。
• 相手方に開示する情報は、開示目的と範囲を確認し、必要に応じて秘密保持契約を締結します。
• 一方当事者の未公開情報を、本人の同意なく他方へ提供しません。
• 重大な利益相反がある場合は、支援範囲の限定、担当分離、外部専門家の紹介、支援辞退を検討します。

4. 買収ニーズ情報の匿名配信

買い手様の同意がある場合、社名・担当者名を出さずに、買収希望エリア、希望規模、対象事業、希望条件等を譲渡企業候補へ配信することがあります。配信内容の修正・停止・開示可否の変更は、当センターまでご連絡ください。

5. 相談窓口

利益相反、情報開示、候補先対応に関する懸念は、苦情・相談窓口までご連絡ください。