当社に実際に寄せられたM&A相談をもとに、関係者のプライバシーおよび秘密保持に配慮し、一部の内容を加工・再構成して掲載しています。
相談の背景
指導員の平均年齢が高い指定教習所から、技能検定員の退職予定を踏まえて承継を考えたいという相談をいただきました。採用・育成機能を持つ同業を候補の方向性とし、株式譲渡を検討する内容です。現時点の人数だけでなく、誰がどの業務を担い、いつまで対応できるかを確認する方針としました。
重視した条件
重視したのは、職員の雇用と教習・検定を支える体制です。指導員や技能検定員の継続意向、担当する業務を確認し、候補先の採用や育成への考え方と照らして検討しました。採用支援があれば必要な体制が整うと決めず、予約済み教習や講習枠、送迎を含め、引き継ぎに必要な協力を整理することとしました。
整理したポイント
職員の役割、継続意向や退職予定、教習原簿、配車表、予約状況を整理する方針です。車両や設備、校地・コースの状態も合わせて確認し、人材と教習枠の関係を説明することを検討しました。管理者体制、公安委員会に関する資料、検査・監査履歴を照合し、体制を変更する場合に確認が必要な事項を分けて整理しました。
引き継ぎに向けた確認事項
候補先には、採用・育成の方針、既存職員の処遇、引き継ぎ期間や協力する業務を確認することとしました。職員名や個別の情報を開示する範囲は検討段階に応じて整理し、本人への説明も準備する方針です。在校生や紹介元への対応を含め、退職予定と採用の見通しを同じ資料で確認し、運営をつなぐ条件を考える相談となりました。
教習所の事業承継について、現在の課題からご相談いただけます。